事業承継

少子高齢化の問題は、日本経済を支える中小企業にも及んでいます。
資本金1000万円以下の経営者の平均年齢は、この20年間で5歳も上昇しており、2004年の時点で 57歳にまでなっています。
一方、少子化の影響か、経営者の子供が事業を承継する割合は、20年前から半減して40%程度にすぎず 、現経営者の後継者が決定している企業は全体の43%のみという数字が出ています。
事業承継には、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)M&Aの3つの方法がありますが、 それぞれに以下のようなメリットとデメリットがあります。



会社をとりまく状況を正確に把握し、各承継方法の中から最も適切な手段を選択、実行に移していくためには5年?10年のスパンが必要になります。後継者によるスムーズな経営、事業の永続的な発展、後継者の雇用の確保を目指すため、問題を先送りせず、早めに事業承継計画を立案していくことが経営者としての責任です。
当事務所は、法律面の全般において中小企業の事業承継をサポートします。また、必要に応じて、税理士、公認会計士等の専門家とチームを組んで事業承継計画の立案、実行を支援いたします。
事業承継に関する法律相談は、30分5,250円(消費税込)です。
事業承継の法務サポートを受任する場合の弁護士費用は、選択する承継方法に応じて、お見積りいたします。